コラム.20 「ＲＣＥＰ協定」関連情報　海源物流株式会社　快速船便｜空輸＆船便B to C｜輸出入通関代行

RCEP協定（地域的な包括的経済連携協定）が2022年1月1日に発効となりました。輸入の場合、減税するには原産地証明書を取得していただく方法と、輸入者様の自己申告制度が利用できます。

弊社では、海源物流の輸送サービスをご利用頂いてるお客様に対して、弊社現地サイドにて「原産地証明書」の発行代行業務の取り扱いをスタートしています（料金は100元/1部+DHL郵送料金の実費精算となります）。

また、自己申告制度をご利用頂いているお客様は、下記をご参考くださいますようお願い申し上げます。

【自己申告制度利用の手引き】

（様式見本）原産品申告書[Word:27KB]　原産品申告明細書和文[Word:28KB]

日本側（輸入）関税率一覧

関税率一覧表の見方について

※縦は、ＨＳコード毎に分けて同HSコードに対して、

「ASEAN、オーストラリア及びニュージーランドに対する待遇」と「中国及び韓国に対する待遇」の二つのカデゴリーを2行に分けて輸入関税率を記されている。

※横は、2022年1月～、2022年4月～のように1年毎に税率の下げ数値が記載されている。

2022年版、HS対応常用の税番で主な変更ものは以下になります。
4420
5703
6116
6117
6201
6202
7419
8539
9401
9403
9404
9405

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定～概要～

※協定の経緯

２０１２年１１月、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。

２０２０年１１月、第４回ＲＣＥＰ首脳会議の機会に署名。

２０２２年１月１日に発効。

※協定の参加国

ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、

ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、

日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランド（ＮＺ）。

※主な内容：物品の貿易

日本産品のＲＣＥＰ協定締約国市場へのアクセス

【対日関税撤廃率（品目数ベース）】 86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（中）、83%（韓）

工業製品１４か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。

中国及び韓国における無税品目の割合が上昇（中国：8%→86%、韓国：19%→92%）。

（最終的な関税撤廃品目の例）

中国：電気自動車用の重要部品（モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部）、ガソリン車用の重要部品（エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部）、鉄鋼製品（熱延鋼板の一部、合金鋼の一部）、繊維製品（合成繊維織物の一部、不織布）。

農林水産品等中国等との間で輸出関心品目について関税撤廃を獲得。

（最終的な関税撤廃品目の例）

ＲＣＥＰ協定締約国産品の日本市場へのアクセス

【日本の関税撤廃率（品目数ベース）】 88%（対ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（対中）、81%（対韓）

・化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。

・農林水産品等

重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。

中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象外となります。

※追記：RCEPについての説明会（最新：2021年12月17日）の様子を下記税関チャンネル動画で確認できますので、ご関心のある方はご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=RbnzuQfNSEQ

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